新型コロナウィルス対策:感染が疑われる労働者を休業させる場合

2020-04-18

新型コロナウイルスへの感染が疑われる労働者について
休業手当の支払は必要か

 

 

 

 

 

 

「帰国者・接触者相談センター」でのご相談の結果を踏まえても、
職務の継続が可能である労働者について、使用者の自主的判断で休業させる場合には
一般的に
「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり、休業手当を支払う必要があります。

 

カテゴリー : NEWS, 法律関係
タグ : 
作成者 : ならキャリア.net

・非正規社員の待遇改善進む

流通や外食、繊維などの労働組合が加盟するUAゼンセンは、2018年の 春季労使...

・非正規社員の待遇改善進む 〜同一労働同一賃金〜

流通や外食、繊維などの労働組合が加盟するUAゼンセンは4月6日、 2018年の...

・新型コロナウィルス対策:自主的に休んだ場合の休業手当

労働者が発熱などの症状があるため自主的に休んだ場合、 休業手当の支払は必要か ...

・平成30年度補助金、まもなくスタート③

3つ目の補助金予想は 「小規模事業者持続化補助金 」。  ...

・新型コロナウィルス対策:休業の場合の心がけ

事業の休止などを余儀なくされ、やむを得ず休業とする場合、 どのようなことに心が...