新型コロナウィルス対策:労働者を休ませる場合②

2020-04-18

労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合、
休業手当はどのようにすべきか

 

 

 

 

 

 

 

新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限により
労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に
該当しないと考えられるので、休業手当を支払う必要はありません。

なお、被用者保険に加入されている労働者であれば、要件を満たせば、
各保険者から傷病手当金が支給されます。

 

具体的には、療養のために労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から、
直近12カ月の平均の標準報酬日額の3分の2について、傷病手当金により補償されます。

カテゴリー : NEWS, 法律関係
タグ : 
作成者 : ならキャリア.net

・専門実践教育訓練 〜教育訓練給付制度の指定講座〜

従業員のスキルアップと定着支援、雇用の安定を目的とした教育訓練受講に支払った ...

・「キャリア形成助成金」が「人材開発支援助成金」に変更しました!

これまでの「キャリア形成助成金」が新しく「人材開発支援助成金」に変更になりました...

・勤務地限定など、勤務制度の見直しも促進

いわゆる勤務地限定正社員の中でも、いろいろなバリエーションがあります。 全...

・新型コロナウィルス対策:感染が疑われる労働者を休業させる場合

新型コロナウイルスへの感染が疑われる労働者について 休業手当の支払は必要か ...

・平成30年度補助金、まもなくスタート④

4つ目は「事業承継補助金 」。   事業承継に伴う新規事業...