これまでは、年次有給取得に関しては労働者が自ら申し出て取得するのが原則でしたが、法改正後は「使用者が労働者に時季の希望を聞いた上で、年５日は必ず有給を取得してもらうこと」が義務付けられました。
「取りたい人は申請して」という受け身ではなく、使用者の方から積極的に働きかけることが求められるわけです。
今まで有給消化についてあまり意識していなかった経営者にとって、これは非常に大きな変化であり、考え方そのものを変えなければなりません。
また、１０日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対して行わなければならないため、全社的に計画を立てなければなりません。
無計画で受け身のままだと、年度末にまとめて取る人が大勢いて業務に差し支える、という事態に陥ってしまいかねないからです。
そこで、「これは社内の働き方の見直しをするチャンス！」と捉え、
休みやすい風土があるか、休める仕組み（シフト、仕事の流れなど）ができているか、
という観点から社内を見渡してみましょう。
休みに関することは特に若年者の関心が高く、就職活動をする際の決め手となることが多いので、人材採用・定着にとっても非常に大きな問題です。
職場の生の声を拾いながら、今まで以上に働きやすく、人が定着する組織にするチャンスと考え、有給年５日取得が実現できる体制を整えていきましょう。
社内組織の見直し、コンサルティングはこちら ↓
MNキャリア http://www.mn-career.net
