いわゆる勤務地限定正社員の中でも、いろいろなバリエーションがあります。

全国をブロック分けし、そのブロック内で限定する「ブロック限定」、
通勤可能エリア内に限定する「エリア限定」、事業場の変更を伴う異動を制限する「事業場限定」などがあります。

勤務地限定の場合の労働条件については、通常の正社員と同様の扱いとすることが妥当と思われます。
そのうえで社内での不公平感がある場合などは、転勤の可能性のある通常の正社員には特別に手当を支給することなどもあり得ます。
また、事業場の閉鎖などの際には、事業場限定といえども、整理解雇の４要素として会社は解雇回避努力をする必要があることには注意が必要です。「勤務先がなくなったのだから当然に解雇」とはなりません。

また、就職情報大手マイナビの調査（２０１８年３月大卒予定者を対象）によると、卒業した高校の所在地と最も働きたい都道府県の一致率が、全国平均で
５１.８％でした。
地元の大学に進学した学生では７２.２％、地元外に進学した学生では３５.７％と、倍以上開きがあるようです。

この割合は２０１０年の頃よりは減少したものの、約半数が地元希望です。
また、現在の就職市場では、そもそも転勤が頻繁にあるような企業は敬遠される傾向にあるかもしれません。

育児や介護への対応、多様な働き方が重視されるように社会が変化してきた今、あらためて「転勤制度自体の在り方・必要性」を見直してみてはいかがでしょうか。