「働きやすさ重視」で若者の雇用を促進〜若者雇用促進法の指針見直し〜

2018-05-27

職環境の売り手市場となっている昨今ですが、今後控えている人口減少社会を見据え、若者雇用促進法(青少年の雇用の促進等に関する法律)に基づく指針が改定されました。

若者雇用促進法は、新卒者の募集を行う企業に対して、平均勤続年数や研修の有無および内容といった就労実態等の職場情報の開示を求めることや、労働法令違反のあった企業からのハローワークでの求人不受理などを規定した法律です。

この法律に基づく指針(青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針)について、政府の進める働き方改革実行計画では「同指針を改定し、希望する地域等で働ける勤務制度の導入など多様な選考・採用機会を促進する」こととされました。

「若者の活躍しやすさ」という視点に立った見直しです。

 

 

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作成者 : ならキャリア.net

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